経済カレンダーの指標の名前と指標の目的の説明も付けてあります。
あいうえお順に並べていますので参考までに見て下さい。
あ行
【卸売在庫】
米国内の商務省が毎月中旬に前々月分の在庫水準を発表しています。在庫は「耐久財」と「非耐久財」に分けて評価されます。耐久財には自動車や家電製品などが含まれ、非耐久財には食品や日用品、衣料などが含まれます。
卸売在庫の増減には2つの要因が影響します。
- 意図せざる在庫増加: 出荷が伸び悩んで在庫が増える場合。
- 積極的な在庫積み増し: 出荷増を見込んで在庫を積み増した場合。
この指標は、出荷や生産動向と併せて総合的な判断が必要であり、企業の経営戦略や市場の健全性を評価する上で重要です。
か行
【ガソリン在庫】
米国の企業が商業用原油として保有している量を週単位で測定したものです。これは石油製品の価格に影響を与え、インフレや他の経済動向にも影響を及ぼす可能性があります。
【景気一致指数】・【景気先行指数】
日本の景気動向を示す経済指標のことです。簡単に言えば、景気の現状や方向性を判断するための指標で、内閣府が速報値・改定値を毎月発表しています
景気一致指数には以下の2つの主要な指数が含まれています:
- 先行指数 : 景気動向の変化の大きさやテンポ（量感）を示す指数です。これは景気の先行き予測に参照されます。
- 一致指数: 景気に対してほぼ一致して動く指数で、景気の現状把握に用いられます。
これらの指数は、景気の健全性や転換点を把握するために重要です。景気動向指数は、これらの指数を組み合わせて算出され、日本の経済の状況を評価する際に参考にされます。
景気動向指数は、経済の健全性や景気の変動を理解する上で有用なツールであり、政府や企業、投資家などが経済政策や投資戦略を立てる際に参考にされています。
【景気ウォッチャー調査・現状判断】
日本の経済動向を把握するための重要な指標の一つです。この調査は、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に、毎月行われています。
- 調査対象: 百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストランのスタッフ、タクシー運転手、製造業・非製造業の経営者やスタッフ、人材派遣会社のスタッフなど、景気に敏感な職種の約2050人にインタビューを行います。
- 調査内容: 景気の現状判断（DI）と2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断（DI）を、家計動向、企業動向、雇用などの部門別に発表します。
- 指数化: 回答値を集計して指数化し、DIを算出します。DIは50が横ばいを表し、上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示します。
景気ウォッチャー調査は、消費者マインドをとらえるデータとして注目されており、毎月末の調査結果が翌月の10日前後に公表される速報性が高いです。また、個々のウォッチャーの判断理由も公表されており、景気判断の背景を知ることができます。ただし、毎月のぶれは小さくなく、基調的な動きをとらえるのが難しい側面もあります。
【原油在庫】
米国内の石油在庫統計において、前週と比較しての原油在庫の変動を示す指標です。具体的には、米エネルギー情報局（EIA）が毎週発表する石油在庫統計に掲載される米国内の原油在庫量を指します。
この在庫の増減は、原油の需給状況を反映しており、以下のように解釈されます。
- 在庫の増加は売り材料とされ、需給バランスが不足していることを示します。
- 在庫の減少は買い材料とされ、需給バランスが改善していることを示します。
国際エネルギー機関（IEA）や石油輸出国機構（OPEC）も毎月統計を公表していますが、EIAの統計は比較的タイムリーに需給を反映しているため、市場参加者にとって重要な指標とされています。
原油価格や市場の動向を理解する上で、原油在庫統計は重要な情報源となっています。
【国際収支 – 経常収支】【国際収支 – 経常収支(季調済)】【国際収支 – 貿易収支】
経常収支は、国際収支統計の重要な要素の一つで、一国の海外とのお金のやりとりを表した統計です。
また季調済とは季節変動を除去した統計上の処理となります。
以下が内容になります。
- 貿易収支: 「財（モノ）」の輸出入の収支を示します。日本の場合、資本財や耐久消費財（自動車など）の輸出をメインで行っています。収支が黒字であれば「貿易黒字」、赤字であれば「貿易赤字」と言われます。
- サービス収支: 製品などの「財（モノ）」ではなく、目に見えないサービスについての収支です。観光（旅行）、運送、教育、保険、金融、医療、特許（使用料）などが含まれます。
- 第一次所得収支: 「外国との所得のやりとり」に関する収支で、外国からの日本の所得と日本からの外国の所得の差を示します。たとえば、海外で働く日本人の所得や、日本人や日本企業が海外に保有している金融資産からの利子・配当収入などが含まれます。
- 第二次所得収支: 無償の物資やお金の取引に関する収支で、外国への援助などが含まれます
【国内企業物価(前年比)】【国内企業物価(前月比)】
- 企業物価指数は、企業間で取引されている品質を固定した商品の価格を指数化したものです。この指数は、日本銀行から発表されています。主な目的は、企業間で取引される商品に関する価格の集約を通じて、商品の需要と供給の動きを把握し、景気動向、さらには金融政策を判断するための材料を提供することです。
- 国内企業物価指数: 主に、国内で生産された国内需要向けの商品を対象とし、生産者段階における出荷時点の価格を調査します。国内市場を経由して最終的に輸出するものは除かれます。つまり、国内需要がメインです。
- 輸出物価指数: 輸出品の通関段階における船積み時点の価格を調査します。
- 輸入物価指数: 輸入品の通関段階における荷降ろし時点の価格を調査します。
企業物価指数は、企業と企業の間の取引価格が調査対象となります。一方、消費者物価指数は企業から消費者に向けて売られる価格を調査対象としているため、測るモノサシが異なります。企業物価指数が上がると、消費者物価指数に影響する可能性が高くなります。なぜなら、企業物価指数は企業間取引価格であるため、仕入価格が上がっていることに等しいからです。企業は価格転嫁させることで売上を上げにいかないと利益が確保できません。その結果、消費者物価指数が遅行的に上がっていくことになります。
簡潔に言えば、企業物価指数は企業間でやり取りされる商品価格の平均を示すものであり、商品の需要や供給の動きを判断するのに役立ちます。
【原油在庫】
米国の企業が商業用原油として保有している量を週単位で測定したものです。これは石油製品の価格に影響を与え、インフレや他の経済動向にも影響を及ぼす可能性があります。
【鉱工業生産】
鉱業や製造業の生産活動の水準を指数化して表した経済指標です。景気の動向を判断する際に重要な指標の一つとされています。
鉱工業生産指数は鉱業と製造業における生産量を指数化しています。これは、どれだけの製品が生産・出荷されているか、また、どれだけが在庫として抱えているのかを示す指標です。日本では、経済産業省が毎月この指数を発表しており、生産、出荷、在庫のそれぞれの水準を確認することができます。
さらに、鉱工業とは鉱業と製造業を合わせた産業分野のことです。鉱業は地下資源の採掘や採取を行う産業であり、金属鉱物、非金属鉱物、エネルギー資源などを採掘します。一方、製造業は原材料や中間財を加工して消費者や他の産業向けの製品を生産する産業で、自動車製造、電子機器製造、化学製品製造、食品製造、衣類製造などが含まれます。
鉱工業生産指数の上昇は、鉱業や製造業の生産数量が増加していることを示し、経済活動の拡大を反映しています。逆に、指数の下落は生産数量の減少を意味し、景気の悪化を反映する可能性があります。投資家はこの指標を通じて市場の動向を把握し、適切な投資判断を行う際の参考として活用しています。
さ行
【失業率】
労働力人口（満15歳以上の働く労働意欲のある人物）のうち、失業者（仕事が無く職を探している求職者）数を割り出した失業者の割合のことです。総務省が「労働力調査」を行い、失業率について毎月発表を行っています。
この失業率の数字が高いほど、仕事を探している失業者が多いと意味するため、失業率は国内における失業の実態を知るために重要な指標なのです。
失業率を知るうえで重要な用語には以下が含まれます:
- 就業者: 従業者と休業者を合わせたものです。休業者は仕事を持っているものの病気や何かしらの理由で仕事を休業している者を指します。
- 労働力人口: 労働力とされる人口のことで、「15歳以上の、働けて働く意思のある者」です。
- 非労働力人口: 15歳以上の人口から労働者人口を引いた残りの人口のことで、働けない者、働く意思の無い学生などが該当します。
- 労働力調査: 国内の労働状況を確認するため、総務省が実施している調査のことです。調査項目は就業状況や雇用状況、就業時間から就業日数と労働に関する現状です。
【消費者態度指数】
消費者態度指数は、内閣府の消費動向調査の中で計測される数値の一つで、毎月行われています。この指数は、消費者の今後6ヶ月間の消費動向の見通しを表します。具体的には、以下の4つの質問項目に対して消費者が5段階で評価します
- 雇用環境
- 収入の増え方
- 暮らし向き
- 耐久消費財の買い時判断
評価は以下のように行われます。
- 良くなる: （＋1）
- やや良くなる: （＋0.75）
- 変わらない: （＋0.5）
- やや悪くなる: （＋0.25）
- 悪くなる: （0）
これらの評価点数が段階ごとに配分され、指数50が消費の良し悪しの判断の分かれ目となります。指数が大きいほど、消費者の財布の紐が緩いことを示し、50を超えれば消費意欲が旺盛で、下回れば意欲が減退していると判断されます。例えば、最近の調査では0.2ポイント上昇しているものの、33.0なので、まだまだ消費意欲は低いと言えます。
【消費者物価指数(CPI)】
消費者物価指数(以下:CPI)は、物価の動きを表す経済指標です。各国の中央銀行は、自国通貨の価値および物価を安定的に維持することを責務としています。そのため、中央銀行は物価の上昇率を目標の範囲内に保ち、コントロールすることを目指して金融政策を実施します。そして、中央銀行が金融政策を検討する上で注目しているのが、このCPIです。米国の中央銀行であるFRBは、特にPCEデフレーターという物価指数にも注視しています。
CPIは、消費者が購入する商品やサービスの価格を調査し、過去と比較してその変動を指数で表しています。ある時点を基準（基準年）とし、これと同等の商品やサービスを購入した場合に、どのくらい変動があるのかを数値化して表します。
- CPI（消費者物価指数）:
- 米国では「Consumer Price Index」を略した言葉で、日本語で「消費者物価指数」と呼ばれます。
- 物価の動きを示す指数で、消費者の生活水準を示す重要な経済指標です。
- 価格変動の激しい食料品とエネルギーを除いて集計される「コア指数・コアCPI」も存在します。
- 基準年は、基準となる年の物価を「100」とし日本では2020年が基準年で5年ごと（西暦の末尾が0と5の年）に改訂されます。米国では1982年～1984年の平均が基準です。
CPIは、金融政策の判断材料となり、発表後にマーケットが大きく反応することがあります。
【新規失業保険申請件数】
失業者が初めて失業保険給付を申請した件数を集計した経済指標のことです。主に米国の雇用情勢を示す指標として用いられ、米労働省が毎週集計し、毎週木曜日に前週分の数値を発表しています
新規失業保険申請件数が増加すると、失業者が増加していることを表しており、米国の雇用情勢の悪化を意味しています。反対に減少傾向となっていれば雇用情勢の改善とみなされます。ただ、週間の数字は変動が大きいこともあるため、トレンドを掴むためにより変動の少ない4週間移動平均などがよく参考にされます。また、新規失業保険申請件数は、週次で発表されることから速報性が高く、毎月一度発表される雇用統計の先行指標として注目されます。
この指標は、景気に敏感に反応するとされ、景気先行指数としても用いられます。将来の景気動向を予測する際に役立ちます。具体的な目安として、4週間移動平均値が40万件を超えているかどうかが判断基準のひとつとされています。40万件を超える場合は雇用情勢悪化・景気低迷、下回る場合は雇用情勢改善・景気回復傾向にあるとの見方が強まります。
【生産者物価指数】
- 生産者物価指数（PPI）は、製造業者が出荷した製品や原材料などの販売価格を対象に算出された経済指標です。英語では「Producer Price Index」の頭文字をとって「PPI」と呼ばれることもあります。また、卸売物価指数とも呼ばれます。
- 米国では、労働省が米国内の製造業者の約1万品目の販売価格の変動から調査・算出し、毎月中旬頃に前月分が発表されています。日本では生産者物価指数はありませんが、「企業物価指数」という経済指標が相当します。
- なぜ生産者物価指数が必要なのか？
- 生産者物価指数は主に物価上昇率、いわゆるインフレ度合いの判断材料として用いられています。
- 消費者物価指数（CPI）と並んで注目されており、両者は互いに影響を及ぼす先行指標です。
- 生産者物価指数は販売する側の価格を表すものであり、消費者物価指数は購入する側の価格を表します。生産者物価指数は、製造コストの変動が先に現れるため、消費者物価指数に先行することが多いです。
- 総合指数とコア指数
- 生産者物価指数には、総合指数とコア指数があります。
- 総合指数は全品目の物価動向を表し、コア指数は商品とエネルギーを除いた指数です。両者の数値に乖離がある場合、コア指数の数値が重視されることがあります。
- 生産者物価指数の見方
- 生産者物価指数が上昇している時は物価が上昇している、いわゆるインフレの状態です。
- 反対に、生産者物価指数が下落している時は物価が下落している、いわゆるデフレの状態となります。
- 物価の動きは景気に影響を与え、経済の健全性を判断する重要な経済指標となっています。
- 生産者物価指数が株価に与える影響
- 生産者物価指数の上昇は株価の下落につながることがあります。一方で、下落は株価の上昇につながることもあります。
- 経済指標は市場予想と比較することが重要であり、銘柄ごとに異なる影響を及ぼすことも覚えておきましょう。
生産者物価指数は、経済の動向を理解する上で重要な指標です。
【製造業新規受注】
製造業の景況感を示す指標であり、景気が好調なときには生産活動の活発化により新規受注が増えることから、経済の健全性を示す重要な先行指標とされています。
【設備稼働率】
もちろんです！設備稼働率は、企業や経済主体が生産活動に使用する製造設備と人的生産能力を表す重要な指標です。具体的には、本来の生産可能量と実際の生産量の割合から算出されます
設備稼働率の計算式は以下の通りです：
備稼働率 ＝（実際の生産量 ÷ 本来の生産可能量）× 100
- 実際の生産量は、企業または経済主体が一定の期間内に生産できる単位数を表します。
- 本来の生産可能量は、企業または経済主体が事業費を増やすことなく、保有するすべてのリソースを使い切った場合に生産できる単位数です。
設備稼働率は、以下の理由から重要です。
- 運用効率の評価: 設備稼働率は、企業の運用効率を評価するための指標です。高い稼働率は、リソースを最大限に活用していることを示します。
- 経済政策の調整: 国家経済では、設備稼働率の結果を活用して財政や金融の政策を調整することがあります。
- 目標設定: 企業と経済主体のほとんどが85～100%の設備稼働率を目標にします。
【全世帯家計調査】
日本の統計局が実施している統計調査であり、以下の目的で行われています。
- 家計収支の把握: 約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。これにより、国民生活の実態を明らかにし、経済政策や社会政策の立案に基礎資料として活用されています。
- 消費者物価指数の品目選定: 家計調査の結果は、消費者物価指数の品目選定やウエイト作成にも利用されています。
- 地方公共団体や民間企業、研究所、労働組合などの利用: 家計調査のデータは、さまざまな組織で幅広く活用されています。
た行
【対外証券投資-株式ネット】・【対外証券投資-中長期ネット】
海外の有価証券（株式・債券など）への投資を指します。居住者が資産運用を目的に、非居住者が発行する有価証券へ投資することを含みます。対外証券投資の金額も同様に公表されています。
【耐久財受注(輸送除くコア)】・【耐久財受注】
「耐久財受注（輸送除くコア）」は、輸送機器を除く全耐久財の注文である、米耐久財の新規受注額を指します。耐久財の新規受注額は、現在の経済状況と製造部門の将来の生産コミットメントに関する指標を提供するため、市場参加者が密接に追随しています。耐久財とは、耐用年数3年以上の消費財のことで自動車、家電製品、飛行機などが当てはまります。耐久財受注は、 米商務省経済分析局が米国内の製造業約4000社を対象に耐久財の出荷・在庫・新規受注・受注残高を調査してまとめた数値となります。
【対内証券投資-株式ネット】・【対内証券投資-中長期ネット】
日本の有価証券（株式・債券（公社債）など）への投資を指します。具体的には、非居住者が資産運用を目的に、日本国内で発行される有価証券へ投資することを意味します。この投資の金額は、財務省のHPの「対外・対内証券投資の推移」で公表されています。
【チャレンジャー人員削減数】
米国のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社（雇用コンサルティング会社もしくは再就職支援会社）が毎月米雇用統計の2日前に発表する、米国企業の人員削減数（リストラ数）と、その前年比の割合を示した指標のことです。
この指標は、雇用者が報告したその月の解雇総数を反映しており、労働市場の状況を評価するのに役立ちます。予想を上回る値は米ドルにとってマイナスと見なされ、低い値はプラスと見なされます。
チャレンジャー人員削減数は、米雇用統計と同日に発表されることから、米雇用統計を占う指標としても注目されています。景気後退やドル売り要因となる増加が見られる場合と、景気拡大やドル買い要因となる減少が見られる場合があります。
な行
は行
【非農業部門雇用者数】
アメリカ合衆国の労働省が毎月第1金曜日に発表する米国雇用統計の一項目です。これは、製造業や建設業などの非農業部門に属する雇用者数を示しています。具体的には、非農業部門の民間企業や政府機関などの給与支払い帳簿を基に集計され、農業従事者や自営業者は含まれません。
非農業部門雇用者数は、米国における雇用情勢を示す指標の一つで、前月比でどれだけ増減したかに注目されます。増加していれば雇用が伸びていると判断されてポジティブに、減少していれば雇用が減っていると判断されてネガティブに捉えられます。英語では「Non-farm Payrolls」とも呼ばれ、頭文字をとって「NFP」とも呼ばれています。
非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を把握できるうえに、結果次第で相場が大きく変動する要因にもなるため、市場での注目度は高く、最も重要な経済指標の一つと言えます。また、米国の中央銀行であるFRBも経済政策の判断材料の一つとして重要視しています。
【平均時給 毎年比】・【平均時給 毎月比】
労働者が1時間の労働に対して受け取る給与の平均値を示す指標です。具体的には、ある期間（通常は1年間）における労働者の時給を集計し、その平均を算出します。この指標は、労働者の賃金水準や経済の健全性を評価する上で重要です。平均時給は、労働市場の動向や経済政策の判断材料として注目されており、企業や労働者、投資家にとって重要な情報源となっています。
【貿易収支】
一般的に、貿易黒字が増えると、相手国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換するために外貨を売って円を買うことになります。その結果、円高圧力が高まります。一方、貿易赤字が増えると、GDPが押し下げられることがあります
貿易収支は毎月、財務省が「貿易統計」で発表しており、速報性が高く、実態を反映しやすいため、エコノミストや市場関係者からも注目されています
ま行
【毎月勤労統計 – 現金給与総額】
「現金給与総額」は、厚生労働省が毎月公表する「毎月勤労統計調査」の中で使われる用語です。これは、「きまって支給する給与（定期給与）」と「特別に支払われた給与（特別給与）」との合計額を指します
- きまって支給する給与（定期給与）: 労働契約、団体協約、または事業所の給与規則によってあらかじめ定められている支給条件や算定方法に基づいて支給される給与です。所定外労働給与も含まれます。
- 特別に支払われた給与（特別給与）: 調査期間中に一時的または突発的な理由に基づいて、あらかじめ定められた契約や規則によらない労働者に実際に支払われた給与です。また、夏季賞与や年末賞与など、あらかじめ支給条件は決められているが額の算定方法が決定されていない場合や、結婚手当などの支給条件や支給額が労働契約によってあらかじめ確定していても、非常にまれに支給されたり支給事由の発生が不確定なものも含まれます。
【マネーストックM2】
市場全体に供給される通貨（マネー）の量を測る指標であり、日本ではかつて「マネーサプライ」と呼ばれていました。
- M1: 現金と預金通貨の合計。これに定期性預金や譲渡性預金（CD）を加えたものがM2です。
- M2は、市場全体に流通している通貨の供給量を示す指標です。したがって、M2の量が増加すれば、その国や地域の通貨には下落圧力が高まります。逆に、市場全体に流通するM2の量が減少すれば、通貨には上昇圧力が高まります
M2は経済活動のトレンドや成長率、インフレ率の予測にとって重要な指標です。特にM2は経済活動の指標としてよく使われ、貨幣量が増加すると、投資や消費が増加し、インフレにつながる可能性があります。
中央銀行はM2の増減を通じて市場の金利を操作することもあります。景気後退時には潤沢なM2（マネー）を市場に供給して金利を引き下げ、過熱時には金利を上昇させてM2を吸収する政策を実行します。
【マネタリーベース】
「日本銀行が供給する通貨」のことを指します。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値です。
マネタリーベースは世の中に存在するお金の合計であり、日銀当座預金と流通現金の合計値を指しますこの概念は、中央銀行が景気を調整するための金融政策に大きな影響を与えています
【ミシガン大学消費者信頼感指数】
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが毎月発表する消費者マインドを表す経済指標です。
この指数は、米国に住む普通の人々が経済に対してどのように感じているかを数値で示すものです。具体的には、以下の点が含まれます。
- 現在の景況感: 現状判断指数として知られ、消費者が現在の経済状況に対してどのように感じているかを示します。
- 将来の期待: 先行き期待指数として知られ、消費者が将来的に経済が良くなると感じているかどうかを示します。
この指数は、消費者の消費意欲や経済への信頼感を探るための重要な指標であり、米国経済において個人消費の先行指標としても注目されています。
数値が高いほど、消費者が経済に対して楽観的であることを示し、支出や投資の増加につながる可能性があります。逆に数値が低い場合は、消費者が経済に対して悲観的であることを示し、支出と投資の減少につながる可能性があります。
この指数は、株価や経済政策の判断材料としても利用されており、経済の健全性を示す手がかりとなっています。ただし、単月の数値ではなく、前月や予想値と比較することが大切です。
ミシガン大学消費者信頼感指数は、米国経済の羅針盤とも言える指標であり、個人消費の動向を示す重要な要素です。経済状況や投資判断を考える際に、総合的な視点で活用されています。
や行
【輸入物価指数（CPI）】
- 輸入物価指数(CPI)は、外国から輸入される商品の価格変動を計測するための指標です。
- この指標は、外国為替相場の変化や国際市況の影響を受けやすい点が特徴です。
- なぜ必要なのか？
- 国の経済活動における国際的な要因に起因する影響を把握するために重要です。
- インフレーションやデフレーションの傾向を分析する上で重要な情報を提供します。
- 例えば、円安が進行した場合、日本に輸入される商品の価格は上昇するため、輸入物価指数も上昇する可能性があります。
- 企業や消費者にとって、輸入品の価格変動による影響を把握するための重要な情報源として活用されています。
- 米国の輸入物価指数の計測方法
- 米国の輸入物価指数は、米国労働省労働統計局によって毎月計測されています。
- 計測方法は以下のようになります。
- 商品の選定: 計測対象となる商品が選定されます。
- 商品の価格データ収集: 選定された商品の価格データが収集されます。
- 重み付け: 様々な商品が含まれるため、それぞれの商品に重みがつけられます。
- 指数の計算: 収集された価格データとそれぞれの商品の重み付けを用いて、輸入物価指数が計算されます。
- 輸入物価指数の重要性と影響
- 輸入物価指数は、国内に輸入される商品の価格変動を示すため、国の経済活動に多大な影響を与えます。
- また、政府や中央銀行が物価安定政策を策定する上で重要な情報源となります。
- 国際間の競争力を示す指標としても利用されます。
- 最近の米国の輸入物価指数の動向
- 輸入物価指数の上昇が持続すれば、それが消費財やサービスの価格上昇に繋がる可能性があるため、注目されています。
- トレード政策や為替相場の変動とも関連しています。
輸入物価指数は国内の物価動向や経済の安定に深く関わる重要な指標であり、その動向を理解することは、個人や企業、政府など様々な利害関係者にとって重要です。
ら行
【留出油在庫】
米国の原油、ガソリン、混合ガソリン、留出油（ディスティレート）などの石油製品の在庫統計を示します。具体的には、米国内の石油在庫状況を毎週水曜日に発表され、原油、ガソリン、留出油など各種別に分かれて報告されます。
留出油は、精製された石油系燃料のうち、ガソリンなどの軽質油と重油の中間に属する製品です。この在庫の水準は、原油価格や自動車用ガソリン価格に影響を与え、経済の健全性にも関連しています。
米国エネルギー情報局（EIA）が公表する週報によって、留出油在庫の推移や供給状況を把握し、市場の動向を分析することができます。特に、オクラホマ州クッシング地区の原油在庫は、WTI原油における原油の受け渡し拠点として注目されています。
留出油在庫の動向は、エネルギー市場や経済に対する指標として重要です。
わ行
A～E
【ADP雇用者数】
アメリカ合衆国の給与計算代行サービス大手であるオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社が算出・公表する、米国の雇用に関する指標です。ADP社は約50万社の顧客を対象に毎月雇用者数の動向を調査し、そのデータをもとに算出しています。この統計は、米国の労働省が発表する非農業部門雇用者数などの予測をするために開発されたものであり、米国の雇用情勢を把握する上で重要な経済指標の一つとされています
またADP雇用統計は、米国雇用統計の2営業日前に発表され、非農業部門雇用者数や失業率の先行指標として注目されています。ADP雇用統計は、米国雇用統計とは異なり、ADP社の顧客データをもとに予想して算出されているため、対象範囲が狭くなっています。ただし、必ずしもADP雇用統計と米国雇用統計が同じになるわけではないため、注意が必要です。投資家や金融業界では、ADP雇用統計が米国雇用統計の予測に役立つ指標として注目されています
F～J
K～O
【MBA住宅ローン申請指数】
米国の住宅市場の活況度合いを判断する際に役立つ指標です。具体的には、住宅ローンの申請件数や金額を週次ベースで指数化したものであり、住宅販売件数などの先行指標とされています。住宅ローンの申請件数が多ければ、それだけ住宅を購入しようとしている人が多いということなので、住宅販売件数も増加する可能性が高いと考えることができます。MBA住宅ローン申請指数は、住宅活動の予測因子となります。
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